個人のお客様【取扱い業務】

サービス紹介
Our Services

1. 相続登記

相続登記には期限はございませんが、登記をしないまま放置しておきますと、次世代の相続発生などにより関係当事者が多数となって意見調整が難しくなり、相続登記をすることが困難になることがあります。相続開始後、お早めに相続登記をすることをお薦めします。

2. 抵当権抹消

住宅ローンを完済するとご自宅に設定されていた抵当権などを抹消する登記手続きが必要になります。
この手続きは銀行ではやってくれませんので、ご自身で登記手続きをするか、司法書士に依頼していただく必要があります。

抵当権抹消登記自体はそれほど複雑な登記ではないので、ご自身でもやっていただくことも可能ですが、登記相談の為に何度も法務局に足を運んだり、登記手続きを調べたりすると結構時間がかかるものです。
どうぞお気軽にご相談下さい。

3. 住宅購入

戸建て・マンションなどの住宅を購入する際は、同時に不動産登記(所有権移転登記、いわゆる名義変更)が必要となります。

一般的には、銀行もしくは不動産業者の提携先の司法書士が登記業務を担当することが多いようですが、自分自身が納得して信頼できる事務所に手続きを担当して欲しい、また、提示された費用が適正なのかを比較検討したいとお考えのときは、遠慮なくお問い合わせください。

4. 住宅ローン借換え

金融機関と連携しスムーズなお借換えをサポートします。

金利や返済方法の有利な住宅ローンに借り換えをするときには、今までご自宅に設定されていた抵当権を抹消して新しい住宅ローンの抵当権を設定する登記手続きが必要になります。

当事務所では、金融機関と連携し、登記に必要な書類を収集・作成し、スムーズなお借換えのお手続きをサポート致します。

5. 不動産贈与

相続によるのではなく、生前贈与をすることで、ご自身の考えどおりに確実に財産を引き継ぐことが可能となります。
ご家族以外の、知人やその他の第三者に贈与する場合もありますが、多くは相続対策の一つとして、自らの生前に推定相続人(相続人となる予定の方)へ贈与し名義変更するために検討されるものです。
ただし贈与税は高額になるため、事前の十分な検討が必要です。

6. 財産分与

財産分与の請求は離婚後2年以内

財産分与とは夫婦が婚姻期間中に得た財産は夫婦共有であるとの考え方を前提にして、離婚するときは共有財産は清算して分けようとすることです。
財産分与登記とはこの清算によって例えば自宅を夫名義から妻名義に名義変更することです。
登記をしなければ確定的に所有権を取得したといえませんから、後日の紛争を防止する意味では当然に登記をする必要があります。
また、財産分与登記に期限はありませんが、財産分与の請求は離婚後2年以内にしなければならないことになってます。

7. 成年後見(見守り契約)

病気や老化で財産を十分に管理できなくなった時に、その財産を管理したり、後見人を選ぶ手続やサポートです。
当事務所では、日本司法書士連合会が定める所定の研修を修了した、『リーガルサポート会員』が在籍しておりますので、安心してお任せ頂けます。

8. 遺言書作成

ご自身が亡くなった後、大切なご家族が遺産の分割でもめることのないようにするためには、遺言書の作成は大変有用です。
人生のエンディングを迎えるにあたって、あとに遺すご家族にも幸せに仲良く暮らして欲しい。そんな願いを込めて遺言書作成のサポートをさせて頂きます。

ご相談・お問い合わせ
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八重洲リーガル司法書士事務所
〒104-0031 東京都中央区京橋1丁目6番14号 YKビル7階
TEL:03-5250-2008 FAX:03-5250-4485

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