法人のお客様【取扱い業務】

サービス紹介
Our Services

1. 会社設立・法人設立

新規事業の開始、個人事業の法人成り、子会社の設立、税金対策など、会社設立をお考えになるにあたっては様々な背景があると思います。
当事務所では、お客様のニーズに合わせた組織形態や定款案のご提案から、定款の認証、必要書類の作成、登記申請まで、会社設立に必要な全ての手続きを 全面的にサポートします。

2. 役員変更

株式会社の役員には、最短で2年最長で10年という任期があります。役員変更登記が必要となるのは、新たな役員の就任や既存の役員の辞任・解任・死亡の場合に限りません。
たとえ役員の人員に変動がなくても、役員の任期が過ぎたにもかかわらず株主総会での選任の手続きや登記手続きを怠ると、過料(罰金のようなもの)が課されてしまう可能性があります。
また、代表取締役の個人の住所が変わった場合にも住所の変更の登記手続きをしなければならないので注意が必要です。
当事務所では、議事録等の必要書類の作成、登記申請だけでなく役員の任期管理まで全てサポートします。

3. 本店移転

業務の都合により会社の本店を移転した場合には2週間以内に本店移転の登記をしなければなりません。
本店移転については、同じ法務局の管轄内で移転する場合と、別の法務局の管轄内に移転する場合とで、必要となる手続きも作成する書類の内容も異なりますので、本店の移転を検討されている場合、まずは当事務所にご相談ください。

4. 組織再編

会社の合併・会社分割・株式移転・株式交換・組織変更など会社の組織再編をする場合には、法務、税務等の多方面からの検討が必要になりますが、当事務所は、主に法務面からスケジュールのご提案、書類作成から登記手続きまでサポートさせていただきます。
また、組織再編に伴い必要となる、会社所有の不動産の名義変更、根抵当権の変更登記等、不動産の登記手続きもおまかせください。

5. その他、会社・法人変更登記

記記載の登記手続きの他にも、会社の登記事項に変更があった場合には、原則として2週間以内に管轄の法務局で登記を申請しなければならず、 これを怠っていると、最大100万円の過料(罰金のようなもの)を課されてしまう可能性があります。
当事務所では、会社の登記手続き全般をお手伝いいたします。お気軽にご相談ください。

目的変更/商号変更/その他定款変更/取締役会・監査役会等の機関設置、廃止/支店設置、移転/資本金の増加・減少/株式分割/株式併合/会社の解散/清算結了/マンション管理組合設立 等

6. 債権譲渡登記・動産譲渡登記

契約書のチェックや具体的な登記手続きを行います。

民法の特例法として、債権譲渡特例法・動産譲渡特例法が施行され、会社の債権や動産を譲渡したことを登記することができるようになりました。
債権譲渡登記や動産譲渡登記は、企業が有する資産を有効に活用し、資金調達をする方法として利用できます。
当事務所では、登記の前提としての契約書のチェックや具体的な登記手続きなどの業務を扱っておりますので、債権や動産を担保に取ることをお考えの場合には、当事務所に是非ご相談ください。

7. 新・中間省略登記

スキーム作成後の登記手続きまでしっかりとサポート!

不動産の所有者がA→B→Cと順次移転した場合であっても、新・中間省略登記を活用すれば、中間者Bへの所有権移転登記が不要なため中間者Bには登録免許税がかかりません。また、不動産取得税や固定資産税もかからないため、新たな節税方法の手段として、またこれに伴う 不動産市場の活性化を目的として注目されています。
当事務所では、新中間省略登記のスキーム作成から、その後の登記手続きまでしっかりとサポートさせていただきます。

ご相談・お問い合わせ
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八重洲リーガル司法書士事務所
〒104-0031 東京都中央区京橋1丁目6番14号 YKビル7階
TEL:03-5250-2008 FAX:03-5250-4485

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